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WHOの飲酒規制、その後の動向について


Harmful alcohol use (有害なアルコール摂取・・・健康を損なうほどに過剰な摂取で、多くの場合
社会的にも有害な結果に結びつく)を減らしていくため、各国の実情にあわせて戦略的に取り組んでいく
ことが昨年5月のWHO総会で決議されましたが、その後の動向として、本年2月に、「アルコールと健康に
関する世界の状況」という報告書が発表されました。NCDs(非伝染性疾病)に関して、今年は4月末に
モスクワで、9月にはニューヨークで世界会議が予定されていますので、その中でも有害飲酒を減らす
取り組みが話されることになると思われます。

報告書発表に際してのWHOのニュースリリースの要約は次のとおりです。

世界はアルコール規制行動を必要としている
健康を害するほどの飲酒は循環器病、糖尿病などに対する4大危険因子のひとつであり、さらに
社会的にも好ましくない結果に繋がりやすい。飲酒が関連する死亡率は男性で6.2%であるのに対し、
女性では1.1%である。若い世代では9%である。純粋アルコール換算で一人平均6.13リットルの消費であるが、
アフリカ、南アジア諸国ではこの5年間に著しい伸びを示している。アルコールの摂取量を低減させる有効な
対策は、アルコールへの課税強化、販売店舗の制限、飲酒許可年齢の引き上げ、運転規制などあるがこれらの
推進と共に飲酒癖の矯正、教育キャンペーンなどヘルスケアプログラムも重要である。しかし世界的に見て
アルコール摂取に関する政策と防止プログラムの強化は不十分である。

 WHOのリリース(英文)はこちら
 → http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2011/alcohol_20110211/en/index.html#

 リリース全文の日本語(協会仮訳)が必要な方は事務局までご連絡ください (日本WHO協会事務局 松村 照平)


平成23年4月5日
社団法人日本WHO協会