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イベント情報

国際的風評被害へのWHOの役割について

 東日本大震災及び原子力発電所事故に関して、風評による日本への渡航制限や貿易規制により、
直接的な被災損害に加えての経済損失の広がりが憂慮される状況にあります。
風評を是正していくためには、客観的科学的な正確な知識と情報が、信用度が高く権威ある機関から
提供され周知されていく必要がありますが、WHO本部から全世界に対し発信されている情報も、
そのひとつとして重要な役割を果たしています。

 世界保健機関WHOと国連食料農業機関FAOは、その共同専門家委員会である国際食品安全当局ネットワーク
INFOSANを通じて、世界の177カ国に対して、日本の自治体が出荷制限に関して週1回行っている食品や水、
大気、土壌の放射能汚染モニタリングの結果について、定期的に地域毎の数値を示した詳細な情報提供を
行っています。又、輸入国側の対応についても、地域、国毎にリスクマネージメントとしての対処の内容に
ついて情報提供をしています。WHOで日本を管轄する西太平洋地域事務局WPROからは、Situation Reportとして
最新情報が取りまとめられ 連日更新されて発表されるとともに、WHO本部からは、よくある質問FAQの形式で、
懸念される健康リスクの内容やその有無軽重、注意点などを分りやすく解説した情報提供が状況変化に応じて
逐次更新しながら行われています。それらはWHO公用語6カ国語で全世界に発信されるとともに、
WHO神戸センターで翻訳され日本語でも読むことが出来るようになっています。
徒に不安をあおるのではない事実に基づいた正しい知識、情報の伝達が風評被害を最小限に抑制してくれる
ことに期待するものです。

WHO本部からの発表はこちら
http://www.who.int/hac/crises/jpn/en/index.html
WPROからの発表はこちら
http://www.wpro.who.int/sites/eha/disasters/2011/jpn_earthquake/list.htm
WHO神戸センターからの日本語の発表はこちら
http://www.who.or.jp/indexj.html
平成23年4月21日
社団法人日本WHO協会
理事長 関 淳一