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イベント情報

5月31日は世界禁煙デーです

 世界禁煙デーはWHO(世界保健機関)が定めたもので、1988年から毎年5月31日に世界中で催しが行なわれて
きました。 この記念日にWHOは、たばこ使用の危険性とたばこ産業の事業展開について広く社会に情報を送り、
WHOがたばこ病の流行と闘うために何をしているか、世界中の人々が健康と健康的に生活する権利を主張し、
未来の世代を守るために何をすることができるかを知らせています。
 今年の世界禁煙デーのテーマは、The WHO Framework Convention on Tobacco Control (たばこの規制に関する
世界保健機関枠組条約、FCTC) です。 日本では毎年5月31日〜6月6日を禁煙週間として各地で禁煙推進活動を
行ってきていますが、今年の禁煙週間のテーマは 「みんなで知ろう!たばこの規制に関する世界保健機関枠組
条約」 とされました。 今年の世界禁煙デーに向けてWHOが作成したポスターです。 命を救う3つの道具として、
消火器、救命浮輪と並んで、FCTCが示されています。


また、世界禁煙デーに向けてWHOが公表したアナウンスメントには、以下の記述があります。
http://www.who.int/tobacco/wntd/2011/announcement/en/index1.html

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 たばこの使用は予防できる死亡の最大の原因である。 今年2011年1年間で、たばこ関連の心臓発作、脳卒中、
がん、呼吸器疾患などで500万人以上が死亡する。 この数値には、受動喫煙のための死亡60万人(その4分の1
以上は小児)は含まれていない。 このままでは、2030年までに、たばこの流行による毎年の世界中の死亡者数は
800万人に達する可能性がある。 たばこ使用により命を奪われたものの数は、20世紀には1億人であったが、何も
しなければ21世紀には10億人となる可能性がある。
 他の条約と同様、FCTCは締約国すなわち正式にこの条約を締結した国々(並びに欧州連合)に下記の法的義務を
課している。
 ● 公衆衛生の政策をたばこ産業の商業的その他の既得権益から守る
 ● たばこの需要を減らすためたばこ価格・税を上げる
 ● 受動喫煙の害から国民を守る
 ● たばこ製品の成分・添加物を規制する
 ● たばこ製品に関する情報を開示させる
 ● たばこ製品のパッケージやラベルを規制する
 ● 国民にたばこの危険性を警告する
 ● たばこの広告、宣伝、販売促進活動を禁止する
 ● たばこ依存から抜け出すための支援を提供する
 ● たばこ製品の密輸を規制する
 ● 子どもへのたばこ製品の販売を禁止する
 ● たばこ栽培に代わる経済的に実現可能な転業を支援する

 今年の世界禁煙デーのキャンペーンでは、「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健康、社会、環境
及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護する」 (注:FCTC第3条、目的) ために、締約国は
本条約を完全に履行しなければならないというキーメッセージに焦点を当てている。 他のメッセージとしては、
 ● この条約は、たばこのない世界としようとする、政府や多くの国民の願望と約束を具体化している
 ● 本条約の締約国には、条約を完全に履行する義務がある
 ● 一人ひとりの国民は、自分たちの政府が条約を完全実施するよう働きかけ支援をするべきである
 ● 国民や組織は、本条約が、公衆衛生の歴史上の画期的出来事であり、たばこ規制を推進するための世界で
   初めてのツールであると正当に評価するべきである
 ● WHOと締約国会議は、各国が本条約とその関連ガイドラインのもと義務を果たすために支援する用意がある
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 日本は2004年6月にFCTCを批准した締約国でありながら、第 14条の禁煙治療以外にはFCTCを誠実に履行して
いるとはとても言えない状況です。 これは憲法第98条第2項 (日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、
これを誠実に遵守することを必要とする) にも違反しています。 今年の世界禁煙デーを機会に、国際条約である
FCTCを、これまでに開催された4回の締約国会議で採択された7つのガイドラインに沿って、締約国として誠実に
履行するよう、政府等関係者に働きかけましょう。

参考資料
1. たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(略称 たばこ規制枠組条約) :
  http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html

2. たばこ規制枠組み条約履行のためのガイドライン原文
  (英文、政府の公式訳は残念ながら4月22日現在 未だに示されていない) :
  http://www.who.int/fctc/guidelines/en/

3. 厚生労働省 たばこと健康に関する情報ページ :
  http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html

平成23年4月22日
社団法人日本WHO協会 理事
理事 大島 明