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WHO改革について

WHO本部のウェブサイトに、WHO reform for a healthy future というWHO改革についての進捗を伝えるコーナーが設けられています。
第二次世界大戦直後の1948年の誕生から数十年、国際的連携の中で人類の健康を追求する基本理念は変わらないものの、この間に政治、経済、文化の世界情勢は様変わりし、WHOを取り巻く環境や役割も大きく変化しています。
例えばアフリカの保健医療最前線の活動主体の多くはNGOが担っていたり、財政面で見ても08−09年の資金提供者ランキングは、@アメリカ、Aビル・ゲイツ財団、Bイギリス、C日本の順で、トップ20には国家以外の7団体が入っているなどWHO活動を実質的に支えている当事者の構成が大きく変わってきています。
そのような中では、加盟する国家のみを当事者とし国家間の調整をベースに活動していく体制のままでは、効率的に機能できなくなってきているのかも知れません。
人や物が国境を越えて移動することが当たり前になったボーダレス化によって国際連携した感染症対策の必要はより大きくなっている一方、開発の進展による急速な都市化や急速な高齢化などにより非感染性疾患NCDに対する予防に重点を置いた対策も急務となっているなど、健康課題や対策ニーズにも変化があります。そんな背景のなかで、WHOの改革が議論されるようになってきています。
本年5月WHO総会において、このWHO改革が議論されたことは既にお伝えしたとおりですが、その後11月にはジュネーブで執行委員会特別会が開かれ、メンバー国と事務局長による改革案提案が支持されて、来年1月の執行委員会を経て5月の次回WHO総会で具体案が審議される運びとなっています。
21世紀の健康課題に対してWHOが果たすべき基本職能を確認し、組織体制の見直しや独立性清廉性を保ちつつ民間を含めての幅広い連携協力など財政面、管理運営面での効率化を図るための改革が着手されようとしています。
私たちも、民間にあって公益活動する立場から、WHOとその活動に対して、どのような協力ができるのかを、このWHO改革の動向を注視する中で考え、行動していきたいと思います。

WHO改革について詳しくはWHOホーム頁のこちら(英文)

平成23年12月14日
社団法人日本WHO協会 事務局