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イベント情報

新年ご挨拶

明けましておめでとうございます。
私共の現在の (社) 日本WHO協会は、本年4月より、国の新しい制度による公益社団法人として新たな出発をいたします。今年3月の内閣総理大臣からの認定証の交付に続いて、登記手続きを済ませ、4月1日からの正式名称は、 「公益社団法人日本WHO協会」 となります。今後は名実ともに新しい制度の精神に基づいた日々の活動を進めていかねばならないと気持ちを新たにしています。
また、世界保健機関 (WHO) では、急速に変化している世界の社会、経済情勢を踏まえて、世界の健康課題に対してWHOがその使命を十分に果たしていくには、どの様な組織体制でどの様な運営方法が最適かなど、WHOの改革についての議論が進められています。私共も、WHOの改革の方向を注視し、協会の活動の方向について、よく考えていきたいと思います。
近年、世界の国々における疾病構造は著しく変化しております。全世界の死亡原因の63%が非感染性疾患 (NCDいわゆる生活習慣病) によるものであり、その80%が中ないし低所得国であることが明らかにされています。これらの疾患は、生活習慣 (食事、運動、喫煙、飲酒など) を改善することにより、予防や病状の悪化を防ぐことが可能であることから、昨年9月に国連において、「NCD対策」 をテーマとしたハイレベル会合が開催され、世界中の国々の注意を喚起し、行動の開始が呼び掛けられました。
さらに、WHOでは疾病の治療と予防を各々別個の概念としてではなく、同一線上のものとして位置づける考え方を加盟各国に対して強く求めております。これまでは治療中心になりがちであった医療行政を予防重視へと転換することを求めております。また、世界中の国々における平均寿命の伸び、即ち高齢化は急速に進行しており、世界全体の平均寿命が2010年に67才に達したことも明らかにされました。このような種々の背景のもと、WHOでは本年4月7日世界保健デーのテーマを 「Ageing and Health」 とすることを発表しました。高齢社会の先頭を走ってきた我が国にとっても、身近で、しかも重要な意味を持つテーマであり、広く叡智を集めた議論と行動が求められていると思います。
今年も、私共は、WHOとそれに関連する情報をなるべく分りやすくホーム頁上で、またメールマガジンを通じて広く発信して参ります。是非、ご注目下さい。本年も、皆様方の当協会に対する忌憚ないご意見と変わらぬご協力を心からお願い申し上げます。


平成24年1月1日
社団法人日本WHO協会
理事長 関 淳一