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母乳育児に関する報告書


この度、WHOは国連児童基金UNICEF、乳児用食品国際行動ネットワークIBFANと共同で、母乳育児に関して、その保護や促進のための法規制等の状況をまとめた報告書「母乳代用品のマーケティング:国際コードの政策実現Marketing of breast-milk substitutes: National implementation of the international code」を発表しました。
WHOでは、生後6カ月までは水やそれ以外のものを与えずに母乳のみの完全母乳育児を、その後も2歳まで適切な食事を補いながらも母乳を続けることを推奨しています。母乳育児率を高めることは、子どもの下痢性疾患や呼吸器感染症を減らすだけでなく、その後の成長の中でも知能レベル向上や肥満防止、糖尿病減少につながり、また母親の乳がんや卵巣がんのリスク低減にもつながるとしています。この母乳育児を保護し促進することを目的に、母乳代用品のマーケティングに一定の規制を行う国際コードが設けられていますが、この報告書は、各国でのそれらの政策反映状況について調査したものです。

報告書はWHOホームページのこちら (英語)

平成28年5月12日
公益社団法人日本WHO協会 事務局