1月13日に開催された国際保健規則 (IHR) に基づくWHO緊急委員会において、新型コロナウイルスによる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」が継続しているとの判断が出されました。
現在のワクチンは、COVID-19による重症化および死亡のリスクを低減する効果は持続していますが、全変異型の感染リスクを完全に否定できません。 高リスク集団を確実に保護するためには、協調的な世界戦略が不可欠であり、特にワクチン接種率が低い国、特に 10 % 未満の国に重点を置く必要があります。 最適なワクチン戦略のために、感染後の自然免疫も考慮した異種混合ワクチンに関する研究と、メーカーがそれらデータを共有する必要があるとしました。
また、7月までにすべての国の人口の少なくとも 70 % にワクチンを接種することや、渡航制限については、有効でないとして解除や緩和を求めた臨時勧告が出されました。
