WHOは、自殺予防の取り組みを強化するための以下の 2 つの資料を発表しました。
1 ) 自殺と自殺未遂の非犯罪化の健康面に関する政策概要
自殺は公衆衛生上の大きな問題であり、毎年 70 万人以上が自ら命を絶っています。 命を失うこと自体が悲劇的であるだけでなく、家族や地域社会全体にも深刻で壊滅的な影響を与えます。
2030年までに世界の自殺率を 3 分の 1 に減らすことは、国連の「持続可能な開発目標 (SDGs) 」とWHOの「世界メンタルヘルス行動計画」の目標です。
自殺と自殺未遂は、23 以上の国の法律で「犯罪」とされており、そのうちのいくつかの国では、自殺未遂が積極的に処罰され続けています。 自殺の犯罪化は、自殺未遂者に対する非難を助長し、法的影響やスティグマを恐れて適時に助けを求めることを躊躇させる環境を永続させます。 WHOの政策概要では、この分野の改革を検討している政策立案者、立法者、その他の意思決定者への提言を示しています。
２) 自殺予防 : メディア専門家のためのリソース (2023年最新版) 」
国際自殺予防協会と共同で作成した『自殺予防 : メディア関係者のための資料』第 4 版 は、自殺に関するメディア報道の影響に関する現在の証拠をまとめ、メディア関係者が責任を持って自殺を報道するための実践的な指針を提供するものです。
