健康に対する権利はWHO憲章に明記されており、少なくとも 140 カ国が自国の憲法で健康に対する権利を認めています。
世界保健機関 (WHO) は、世界保健デー (4月7日) を記念して「私の健康、私の権利」キャンペーンを展開しており、質の高い健康サービス、教育、情報への普遍的なアクセスを確保すること、また安全な飲料水、きれいな空気、良質な栄養、質の高い住宅、適正な労働 ･ 環境条件、差別からの自由を確保することを提唱しています。
世界中で、健康への権利を一貫して損なわせている中心的な課題は、政治的不作為と説明責任および資金不足であり、不寛容、差別、スティグマがこれに拍車をかけています。 貧困にあえぐ人々、家を追われた人々、高齢の人々、障害を持つ人々など、疎外や脆弱性に直面する人々が最も苦しんでいます。
紛争は、荒廃、精神的 ･ 身体的苦痛、そして死の痕跡を残しています。 WHO は、セクターを超えて健康に対する権利を法制化し、人権を保健政策や保健プログラムに統合するよう、各国を支援しています。 この支援の目的は、健康サービスを利用しやすくし、住民のニーズに応えられるようにすること、そして健康の意思決定への住民参加を促進することです。
この世界保健デーとその先において各国政府に対し、プライマリーヘルスケアを拡大するための有意義な投資を行うこと、透明性と説明責任を確保すること、そして健康に関する意思決定に個人とコミュニティを有意義に参加させることを求めています。
