「One World for Health」をテーマにした 第 78 回 世界保健総会では、加盟国およびその他の関係者が一堂に会し、パンデミック協定、抗菌薬耐性、気候関連の健康リスク、非感染性疾患など、健康に関する主要な優先課題について議論しました。
重要な進展としては、政策決定プロセスへの市民社会の参加が拡大したことが挙げられます。
市民社会を強化するための主要な手段のひとつは、グローバルヘルスガバナンスへのより体系的かつ包括的な市民社会の参加を支援するために設立された WHO 市民社会委員会 (Civil Society Commission) で、この委員会には 400 以上の組織や個人が参加し、政策の提言を共同で作成し、知識を共有し、WHO のプロセスへの参入点を特定しています。
委員会の活動と並行して、WHO は、NGO、財団、協会など 60 以上の非国家主体が加盟国に対して 200 件以上の公式声明を発表するのを支援し、50 件近くの公式サイドイベントも、対話と協力のための追加的なプラットフォームとなりました。これらの組織は、すべて WHO 市民社会委員会のメンバーというわけではありませんが、その関与は、WHO のプロセス全体において、より包括的で参加型の意思決定を確保するための重要な手段となっています。
世界保健総会では、第 2 回 グローバル議会対話も開催され、世界中の議員たちが、議会が包括的で説明責任のあるガバナンスを通じて健康の優先課題を支援する方法について議論しました。 このセッションでは、WHO 市民社会委員会が、その報告書「世界保健総会決議の策定における市民社会の関与」を発表しました。
WHO の市民社会との関わりは、公式会合だけにとどまず、2025年 5月には 500 人以上の市民社会参加者が、鳥インフルエンザの公衆衛生上のリスクに関する WHO の「エピデミックおよびパンデミック情報ネットワーク (WHO – EPI – WIN) 」の技術説明会に参加しました。
