世界保健機関 (WHO) の執行理事会は、6月に開催された 第 157 回 会合で、機関全体の説明責任、透明性、組織学習、エビデンスに基づく意思決定、パフォーマンスの強化を目的とした、先の 2018年版 を更新する改訂版「機関全体の評価方針 (2025年版) 」を承認しました。
この方針は、結果ベースのマネジメントの要としての評価を強化するもので、評価の専門的実践と、国連全体の評価機能の構造と運営における主要な進化を反映しています。また、各国事務所から本部に至るまで、あらゆるレベルの評価の独立性と質を高めることにより、エビデンスに基づく意思決定に対する WHO のコミットメントを強化するものです。
本方針は、第 14 次 総合事業計画 (2025 – 2028年) に沿ったものであり、評価が WHO の戦略的優先事項を確実に支援するものです。 WHO は初めて、WHO の最低評価対象範囲、2 年ごとの評価作業計画、明確な資金拠出コミットメントを定めました。 この方針はまた、評価の倫理基準、障害者のインクルージョン、人権を強調しています。
この画期的な方針により、WHO は、厳格でタイムリーな評価を通じて、グローバルヘルスのニーズに取り組む上で、より機敏で透明性が高く、説明責任を果たすことができるようになります。
この方針は、評価のための地域事務局の枠組みの開発、プログラム予算の運営計画との連携、2026年から2027年までの 2 年ごとの WHO 評価作業計画の策定など、多くのフォローアップ活動を開始します。
