世界手洗いの日 (10月15日) にあたり、WHO とユニセフは初のグローバルガイドライン『コミュニティ環境における手指衛生に関するガイドライン』を発表しました。
本ガイドラインは、医療現場以外 (家庭 ･ 公共空間 ･ 施設など) における効果的な手指衛生の推進を、各国政府および実務者の方々が支援するためのもので、手指衛生を公共の利益かつ政府の責務と位置付け、エビデンスを即座に採用可能な行動指針へと変換し、効果的な衛生サービスへの持続可能なアクセスを実現させるためのものです。
これにより、下痢性疾患、急性呼吸器感染症、その他の予防可能な疾病を減少させ、人々が生活し、働き、訪問し、学ぶ場所における日常的な公衆衛生の強化、ならびにコレラのようなアウトブレイクを含む緊急事態への備えを強化します。 しかしながら、明らかな効果があるにもかかわらず、2024年時点で依然として17億人が家庭で基本的な手指衛生サービスを利用できておらず、そのうち 6 億 1100 万人は全く施設がありません。
手指衛生は依然として最も費用対効果の高い健康投資の一つであり、下痢症を 30 % 、急性呼吸器感染症を 17 % 減少させ、公衆衛生に大きく測定可能な利益をもたらす事が明白であることに基づき、本ガイドラインでは、実施に向けた 7 つの横断的原則も定めています :
(1) 最低限の物的ニーズの充足優先、(2) 行動変容の促進要因 ･ 阻害要因の理解、(3) 地域社会の参画、(4) ジェンダー配慮の確保、(5) 段階的改善への取り組み、(6) 体制強化、(7) モニタリング ･ 評価 ･ 改善の推進。
