11月19日に WHO 加盟国に提示され議論される予定の新しい報告書によると、WHO は、2026年半ばまでに全世界で約 2371 名の職員を解雇、退職、または合意による離職させる見込みです。 これは2024年12月時点で 9457 名と過去 15 年間で最多だった職員数の約 25 % に相当します。
この大幅な人員削減にもかかわらず、2025年 9月時点での2025年度給与費用には 1 億 4100 万ドルの不足が生じており、2026 – 27 年度には 10 億 5000 万ドルの資金不足が見込まれています。
上級ディレクター (D2) の数は、2025年 1月と比較して、2026年 6月までに 42 % 削減される見込みですが、絶対数で見れば削減幅は依然として小さく、65 ポスト中 27 ポストの削減に留まります。 割合で見ると、専門職階層の最下位である初級職 P1 および P2 職員が 37 % 削減され、同様に深刻な影響を受けています。 中級職である P3 職位も約 3 分の 1 が削減される見込みです。
絶対数で見ると、下級 ･ 中級専門職である P3 職 (283 ポスト) と P4 職 (342ポスト) が最も多くのポストを失うことになり、上級行政職である G5 職 (381ポスト) も同様に削減対象となります。
削減が最も顕著なのは WHO ジュネーブ本部で、2026年 6月時点で職員数は 28 % 削減される予定です。 アフリカ地域とヨーロッパ地域はそれぞれ 25 % と 24 % の削減となり、これに次ぐ大きな打撃を受けることになります。
