世界保健機関 (WHO) の創設メンバーとして、アメリカ合衆国は天然痘根絶をはじめ、ポリオ、HIV、エボラ、インフルエンザ、結核、マラリア、顧みられない熱帯病、抗菌薬耐性、食品安全など、数多くの公衆衛生上の脅威に対する進展を含む、WHO の偉大な成果の多くに大きく貢献してきました。
WHO は、この度の米国のWHO脱退通知を遺憾に思います。
この決定は、米国と世界の双方の安全を損なうものです。 脱退通知に伴う諸問題については、2月 2日より開催される WHO 執行理事会定例会合および2026年 5月の世界保健総会年次会合において審議される予定です。
WHO は、米国政府が「WHO は米国を貶め、傷つけ、侮辱し、その独立性を損なった」とする声明を確認しております。 しかし真実は逆です。 他の加盟国と同様に、WHO は常に米国の主権を全面的に尊重し、誠意を持って米国と関わるよう努めてきました。
米国政府は声明において、その決定理由の一つとして「COVID-19 パンデミックにおける WHO の失敗」を挙げており、具体的には「重要な情報の迅速かつ正確な共有を妨げた」こと、また WHO が「それらの失敗を隠蔽した」ことを指摘しています。 いかなる組織や政府も全てを完璧に遂行できたわけではありませんが、WHO は前例のないこの世界的健康危機への対応を堅持しています。 パンデミックを通じて、WHO は迅速に行動し、保有する全ての情報を迅速かつ透明性をもって世界と共有し、入手可能な最善の証拠に基づいて加盟国に助言を行ってきました。 私たちは主権を有する各国政府が自国民の利益にかなうと判断した決定を下すことを支援しましたが、その決定は各国政府の判断によるものでした。
将来、米国が WHO への積極的な参加に復帰することを期待します。 一方、WHO は、その中核的使命と憲章上の責務である「すべての人々の基本的権利として達成可能な最高水準の健康の実現」に向けて、すべての国々と協力することに引き続き確固たる決意で取り組んでまいります。

記事の詳細はWHOのウエブサイトをご覧ください。