世界保健機関 (WHO) 加盟国は今週、WHO パンデミック協定に関する政府間作業部会 (IGWG) の再開会合において、病原体アクセス ･ 利益配分 (PABS) 制度に関する交渉を進めました。 PABS 制度は、2025年 5月に世界保健総会 (WHA) で採択された協定の中核的要素です。
WHA により設置された政府間作業部会 (IGWG) は、優先課題として、パンデミック発生の可能性がある病原体とその遺伝子配列情報の安全かつ透明性 ･ 説明責任のある共有、ならびにワクチン ･ 治療法 ･ 診断法を含むその利用から生じる利益の公正かつ衡平な分配を可能とする PABS システムの草案作成と交渉を担当しています。
1月に下旬に開催された会合において、加盟国は附属書草案における未解決事項について文書に基づく交渉を継続し、意見の相違を縮め、合意点を見出すことを目的とした意見交換を行いました。
建設的な議論を交わし、病原体アクセス ･ 利益配分システムの一部において合意の兆しが見られるなど、複数の分野で進展が見られました。
今後数か月間に IGWG の追加会合が予定されており、IGWG の作業成果は、2026年 5月に開催される 第 79 回 世界保健総会に提出され、審議される予定です。

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