WHO独立委員会は、国際社会に対し、ワクチンの再分配、資金調達、供給の拡大と製造能力の向上、実績のある公衆衛生対策を各国で緊急かつ一貫して実行するなど、一連の大胆な提言を直ちに実施し、COVID-19パンデミックを終わらせるよう呼びかけました。
また、各国政府と国際社会に対し、世界のパンデミック対策・対応システムを変革し、将来のパンデミックを防止するための一連の改革政策を直ちに採用するよう勧告しています。
この報告書は、各国および国際レベルでのシステムがCOVID-19から人々を守るのに十分ではなかったことを示しています。
主な提言は以下の通りです。
- ワクチンの十分量を持つ高所得国は、ワクチン接種拡大と並行して、COVAX Gavi Advance Market Commitmentに含まれる92の低・中所得国に対し、2021年9月までに少なくとも10億回分のワクチンを提供することを約束すべきである。
- 主要なワクチン生産国とメーカーは、WHOとWTOの共同支援のもと、自主的なライセンス供与と技術移転に合意するための会議を開催すべきである。これに関する行動が3ヶ月以内に起こらない場合は、「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定」に基づく知的財産権の放棄が直ちに発効されるべきである。
- G7は、2021年の「COVID-19ツールへのアクセス促進（ACT-A）」に必要な190億米ドルのうち60％をワクチン、診断薬、治療薬、医療システムの強化のために提供することを直ちに約束し、このような地球公共財に永続的に資金を提供するため、共同負担方式を採用すべきである。
また、世界は、将来の大流行を防ぐための準備を早急に進めなければなりません。このため、独立パネルは以下の一連の大胆かつ前向きな改革を求めています。
- 世界保健脅威評議会を設立すること。
- 透明な監視のための新しいグローバルシステムを確立すること。
- アウトブレイクに関する情報を公表し、専門家を派遣する権限を承認すること。
- 次の健康危機に備えるために必要な資金と人材を割り当てること。
- 市場モデルから地球公共財のモデルへと転換すること。
- 新しい資金調達モデルを開発すること。
- 国際パンデミック資金調達ファシリティを創設すること。
