国際通貨基金 (IMF) 、世界銀行グループ、世界保健機関 (WHO) 、世界貿易機関 (WTO) は、COVID-19ワクチン製造大手企業と第 2 回ハイレベル協議を開催し、低所得国により多くのワクチンを届けることが急務であることを確認しました。
今回の協議では、4 国際機関の責任者と大手製薬企業のCEOは、貿易関連のボトルネックにどのように取り組むべきか、寄付のプロセスをどのように改善するか、年末までに全世界で 40 % の人にワクチンを接種するという目標を達成するためには、どのような追加措置が必要か、などを検討し、特に寄付されたワクチンの供給を計画通りに進めるために、メーカー、政府、COVAXが緊密に協力することを求めました。
2022年の見通しについては、地域を超えた製造の多様化や、今年の半ばまでにすべての国の人口の 70 % にワクチンを接種するという世界的な目標に向けた協力関係の強化に焦点を当てて議論しました。 また複数の途上国地域で新たなパートナーシップを結ぶなど、製造の多様化が進んでいることを認めた上で、今後もこのような製造面での協力関係を強化していく必要があるとしました。
