公益社団法人日本ＷＨＯ協会 個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
公益社団法人日本WHO協会（以下「本会」という。）は、特定個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、特定個人情報の適切な取り扱いの確保について組織として取り組むため本方針を定めます。
１ 事業者の名称
公益社団法人日本WHO協会
２ 関係法令・ガイドライン等の遵守
本会は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、並びに「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」及び各省庁のガイドラインを遵守します。
- 本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（個人情報保護法23条1項2号）
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（個人情報保護法23条1 項3号）
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（個人情報保護法23条1項4号）
３ 利用目的
本会は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。
- 取引先様の特定個人情報等
・報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務 - 本会の従業員等の特定個人情報等
【税】
・源泉徴収票作成事務
【社会保険】
・健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務・雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務 - 本会の従業員等の特定個人情報等
【税】
・源泉徴収票作成事務
【社会保険】
・健康保険・厚生年金保険届出事務・雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務 - 本会従業員等の配偶者及び親族等の特定個人情報等
【税】
・源泉徴収票作成事務
【社会保険】
・健康保険・厚生年金保険届出事務
４ 安全管理措置に関する事項
本会は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。
５ 委託に関する事項
本会は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、本会はマイナンバー法及び個人情報保護法並びに関連するガイドラインに従って、委託先に対する適切な監督を行います。
６ 継続的改善
本会は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。
7．特定個人情報等の開示
本会は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等に係る保有個人データの開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合・法令に違反することとなる場合
8．質問及び苦情処理の窓口
当協会の特定個人情報等の取扱いに関しては、以下までお願いいたします。公益社団法人 日本ＷＨＯ協会
〒540-0029
大阪市中央区本町橋2番8号 大阪商工会議所5F
TEL 06-6944-1110（平日：9：00～17：00） FAX 06-6944-1136
ホームページ https://www.japan-who.or.jp
