《WHO、国連、ユニセフ、UNDP（国連開発計画）、ユネスコ、UNAIDS（国連合同エイズ計画）、ITU（国際電気津通信連合）、国連グローバルパルス、IFRC（国際赤十字・赤新月社連盟）による共同声明》
COVID-19は、テクノロジーとソーシャルメディアが人々の安全、連携、情報共有などのために大規模に使用されている歴史上初めてのパンデミックです。同時に、テクノロジーは、パンデミックを制御する手段を危険にさらし続けるインフォデミックを可能にし、増幅しています。
誤報や意図的にゆがめられた情報は命にかかわります。適切な信頼と正しい情報がなければ、診断テストは行われることがなくなり、予防接種活動は目標を達成できず、ウイルスは蔓延し続けます。
さらに、偽の情報はCOVID-19についての公の議論を二極化させています。悪意のある表現を増幅させ、紛争・暴力・人権侵害のリスクを高め、民主主義、人権、社会的結束を前進させる長期的な見通しを脅かしています。
国連は、4月に誤報と偽情報の拡散と闘うための国際通信対応イニシアチブを立ち上げ、５月にはヘイトスピーチの対処に関するガイドを発行しました。
WHOは５月の世界保健総会で、加盟国に対して信頼できる情報の提供や偽情報への対策、有害なサイバー活動の防止などを求める決議を可決しました。
今回の共同声明では、加盟国に対して、科学と証拠に基づく正確な情報の普及を促進することにより、情報氾濫を管理するための行動計画の策定と実施を要請しています。
