WHOとユニセフが発表した新しい報告書によると、25 億人以上が車椅子、補聴器、コミュニケーションや認知をサポートするアプリなど、1 つ以上の支援製品を必要としていることが明らかになりました。
しかし、そのうち 10 億人近くがこれらの支援製品にアクセスできず、特に低 ･ 中所得国では、障がいをかかえる人々の人生を変えられる製品の、ニーズに対するアクセスが必要の 3 % 程度にとどまっているようです。
報告書では、人口の高齢化や世界的な非感染性疾患の増加により、2050年までに 1 つ以上の支援製品を必要とする人数は 35 億人に増加する可能性があると指摘しています。 また、本報告書では、低所得国と高所得国の間にあるアクセスにおける大きなギャップを問題視しています。
WHOとユニセフは、政府、産業界、ドナー、市民社会に対し、支援製品へのアクセスに資金を提供し、優先順位をつけるよう呼びかけています。
