2006年に国連障害者権利条約が採択されて以来、多くの国が法律、政策、サービスの改革に取り組んできましたが、メンタルヘルスケアにおける虐待をなくし、人権を促進するために必要な規模の関連法や政策を採択または改正している国はあまりに少ないのが現状です。
世界メンタルヘルスデーに先立ち、WHOと国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR) は共同で、「メンタルヘルス、人権、立法 : ガイダンスと実践」と題した新しいガイダンスを発表し、人権侵害をなくし、質の高いメンタルヘルスケアへのアクセスを向上させるために、各国が法改正を行うことを支援する内容となっています。
このガイダンスは、脱施設化を加速させ、メンタルヘルスケアに権利に基づくコミュニティ ･ アプローチを定着させるために何をすべきかを示し、精神科施設を包括的な地域支援システムや、所得支援、住宅支援、ピアサポート ･ ネットワークなどの主流サービスと徐々に置き換えていくための法律の採択が含まれます。
また、各国がメンタルヘルス関連の法律が国際人権義務に準拠しているかどうかを評価し、評価するために使用するチェックリストも提供し、このプロセスの重要な部分として、生活体験者やその代表組織と協議することの重要性や、権利に基づく問題に関する一般市民への教育 ･ 啓発の重要性も示しています。
