消費者製品としての「電子タバコ」は、集団レベルでは禁煙に効果があるとは示されておらず、それどころか「集団の健康に悪影響を及ぼす」という憂慮すべき証拠が出てきています。 子供たちや非喫煙者を保護し、集団への健康被害を最小限に抑えるために、電子タバコを規制する緊急の対策が必要です。
ニコチンを含有する電子タバコは中毒性が高く、健康に有害です。 長期的な健康への影響は完全には解明されていませんが、有害物質が発生することが確認されており、そのうちのいくつかはガンを引き起こすことが知られていて、心臓や肺の障害のリスクを高めるものもあります。 さらに、脳の発達に影響を与え若者の学習障害につながる可能性があり、さらに妊婦を通じた胎児の暴露は、胎児の発育に悪影響を及ぼす可能性があります。 電子タバコの排気は、非喫煙の者にもリスクが及びます。
電子タバコは一般市場での販売が許可され、若者向けに積極的に販売されています。 34 カ国が電子タバコの販売を禁止し、88 カ国が電子タバコを購入できる最低年齢を定めず、74 カ国がこうした有害な製品に対する規制を設けていません。
子どもや青少年による電子タバコの使用と健康被害に関するエビデンスの蓄積に基づき、電子タバコの普及を防止するための強力な断固たる行動が必要です。
