加盟国は、国民、地域社会、市民社会が、自分たちの健康とウエルビーイングに影響を与える決定に、より強い発言力を持つための道を開く「国家の保健計画およびその実施における社会参加に関する決議」に合意しました。
社会参加は、健康システムに対する信頼を育み、衡平性を高め、人々の生活体験とヘルスケアを一致させるという、変革の可能性を示す証拠が増えつつあります。 政府と人々の双方向の対話は、人々のニーズ、特に社会的弱者や社会から疎外された状況にある人々のニーズにより応える健康政策、戦略、サービスにつながります。
この決議の狙いは、健康の不平等と保健システムに対する信頼の低下に取り組むことであり、気候変動、紛争、パンデミックの脅威など、世界が直面している未曾有の課題に立ち向かう上で極めて重要なもので、WHO は、この決議の実施において加盟国と協力し、技術ガイダンスや運用ツールの開発、能力開発支援そして、各国の経験を文書化し、共有することを促進します。
