人間の狂犬病による死亡の 95 % はアフリカとアジアで発生しており、犬の狂犬病が依然として深刻な公衆衛生問題となっている 150 カ国以上では、公衆衛生システムにおけるヒト狂犬病ワクチンの在庫が極めて限られていることが多く、特に社会的に疎外されている地域ではその傾向が顕著です。
ヒト用の狂犬病ワクチンが民間施設で入手できても、PFP (曝露後予防 : post exposure prophylaxis) の費用は家庭や地域社会に壊滅的な経済的負担を強いることになります。
Gavi ワクチンアライアンス (Gavi, the Vaccine Alliance) は、パートナーとの協力のもと、定期予防接種の一環として、PEP のためのヒト狂犬病ワクチンの支援を発表しました。
対象国には、Gavi の協調融資方針の下、これらのワクチンへのアクセス方法に関するガイダンスが提供されます。 第一次申請受付は2024年 7月中旬まで。
この取組みは、国連食糧農業機関 (FAO) 、世界保健機関 (WHO) 、国際獣疫事務局 (WOAH、旧OIE) を含む「狂犬病対策連合」のパートナーが主導し、2030年までに犬を媒介とするヒトの狂犬病を撲滅することを目標に掲げている「Zero by 30」キャンペーンのグローバルな取り組みを補完するものです。
