過去 20 年間で、結核 (TB) の予防、検査、治療サービスにより 7900 万人以上の命が救われました。 昨年だけでも、世界で最も致命的な感染症による死亡を約 365 万人回避しています。 この進歩は、特に低 ･ 中所得国 (LMIC) における重要な海外援助、特に USAID (米国国際開発庁) からの援助によってもたらされたものです。
しかし、今、突然の資金削減が、こうした努力の成果を台無しにしてしまいかねない状況にあり、何百万人もの人々、特に最も弱い立場にある人々が深刻な危険にさらされています。
米国が二国間ドナーとして最大の支援国であったことを考えると、2025年の資金削減は、特に国際支援に大きく依存している低中所得国 (LMIC) の結核対策プログラムに壊滅的な影響を与えるでしょう。
これらの削減により、米国の結核ケアに対する期待される資金の 89 % に依存していた最も負担の大きい 18 カ国が、大きなリスクにさらされることになります。 資金中断による影響を最も大きく受けるのが、WHO アフリカ地域で、東南アジア地域と西太平洋地域がそれに続きます。
結核負担が世界で最も高い 30 カ国から WHO に寄せられた初期報告によると、すでに資金引き揚げにより不可欠なサービスが解体され、結核との世界的な闘いが脅かされていることが確認されています。 スタッフの解雇、資金不足、データの欠落により、医薬品の供給網が崩壊し、結核の治療や予防サービスへのアクセスが危機にさらされ、サンプルの輸送、調達の遅延、不可欠な消耗品の不足により、診断の取り組みが停止し、検査サービスが大幅に混乱しています。
さらに、世界 第 3 位 の結核研究資金援助機関である米国国際開発庁 (USAID) は、すべての資金提供試験を中止したため、結核研究と技術革新の進歩が著しく妨げられています。
