世界保健機関 (WHO) は、非感染性疾患 (NCD) の増加、開発援助の縮小、公的債務の拡大により、医療制度が大きな圧力にさらされている中で、慢性疾患の抑制と重要な公的収入の創出を目的とし、2035年までに健康税を通じてタバコ、アルコール、砂糖入り飲料の実際の価格を 50 % 以上引き上げるよう各国に求める新たな大規模イニシアチブ (「3 by 35」イニシアチブ) を開始しました。
タバコ、アルコール、糖分の多い飲料の消費が、NCD のエピデミックを助長し、心疾患、がん、糖尿病などの NCD が、世界全体の死亡原因の 75 % 以上を占めています。
最近の報告によると、これらの製品の価格を 50% 一律引き上げた場合、今後 50 年間で 5,000 万人もの早死を防ぐことができると推計されています。
「3 by 35」イニシアチブの成功の鍵は、強力な連携にあります。WHO が主導するこのイニシアチブには、各国が健康税の導入を支援する強力なグローバルパートナーが結集していて、これらの組織は、技術的ノウハウ、政策アドバイス、実体験などを提供し、連携して、健康税のメリットに関する認識を高め、各国での取り組みを支援することを目指しています。
