世界的に、10 歳から 19 歳の若者の 7 人に 1 人 (14.3 %) がメンタルヘルス上の問題を抱えていると推定されています。 しかしながら、こうした問題は依然としてほとんど認識されず、治療も受けられていません。 公表データはまた、多くの国々において 10 歳から 24 歳の年齢層における自殺率の懸念すべき増加を浮き彫りにしています。
過去 10 年間、国連システム全体において、でメンタルヘルスが基本的人権として認識する動きが深まってきました。 しかし、世界的な関心の高まりにもかかわらず、子どもと若者のメンタルヘルスとウェルビーイングを、開発、健康、人権における明確な優先事項として位置づけた国連決議は存在せず、また、子どもと若者の発達における特有のニーズに全面的に対処した統一的な枠組みも存在しません。
この差し迫った課題に真摯に対処するために、ユネスコ、ユニセフ、国連ユースオフィスおよび世界保健機関は、教育、健康、社会保護、気候、デジタル、文化の各分野にまたがる、セクター横断的な取り組みを呼びかけています。
