世界保健機関 (WHO) は、多くの国々で必須保健サービスの提供を妨げている外部資金の急激かつ深刻な削減による即時的 ･ 長期的な影響に対処する方法について、各国向けの新たな指針を発表しました。
2025年には、対外健康援助が2023年比で 30 ～ 40 % 減少すると予測されており、これにより低 ･ 中所得国 (LMICs) の保健サービスに即時的かつ深刻な混乱が生じます。 WHO の調査データによれば、2025年 3月に 108 の低 ･ 中所得国で実施された資金削減により、産科医療、予防接種、保健緊急事態への備えと対応、疾病監視といった重要なサービスが、一部の国では最大 70 % まで縮小し、50 カ国以上が、医療従事者 ･ 介護従事者の雇用喪失と、医療従事者研修プログラムへの重大な支障を報告しています。
WHO の新ガイドラインは、政策立案者に対し、危機時においても政府予算において健康を政治的 ･ 財政的優先事項と位置付けるよう強く促しています。 保健支出を単なる抑制すべきコストではなく、社会的安定、人間の尊厳、経済的回復力への投資と捉えるべきだと指摘しています。
WHO 及びそのパートナー機関は、各国が保健財政危機を管理し移行期を乗り切るための技術支援、分析、相互学習の提供に取り組んでいます。 これには、2025年12月に開設予定の新たな UHC ナレッジハブ (日本政府及び世界銀行との連携事業) を通じた支援も含まれます。
主な政策提言は以下の通りです。
- 最も貧しい人びとが利用する保健サービスを優先する。
- 保健予算と必須保健サービスを保護する。
- 調達の改善、間接費の削減、戦略的な購入を通じて効率性を向上させる。
- 外部資金によるサービスや疾患に特化したサービスを、包括的なプライマリ ･ ヘルスケア (PHC) に基づくサービス提供モデルに統合する。
- 医療技術評価を活用し、費用対効果の高いサービスや製品を優先的に導入する。
