2026年 1月25日「World Leprosy Day : 世界ハンセン病の日」にあたり、ハンセン病制圧大使の笹川氏 (日本財団名誉会長) からの以下のようなメッセージが出されました。
- 1981年に WHO が推奨した多剤併用療法 (MDT) の導入は、ハンセン病治療を劇的に変え、これまでの報告では、1980年代半ばには 500 万例以上あった患者数は、2024年には 133 カ国から 17 万 3 千例と大きく減少しました。
- 最も根強い課題のひとつは、ハンセン病に付随する社会的偏見で、特にハンセン病による後遺障害を抱える方々にとって顕著です。 強制離婚、教育機会の喪失、不当解雇など様々な差別を受ける可能性があり、治癒後も社会的排除という終わりのない苦痛に耐え続けなければならないのです。
- 2010年、国際社会はこの問題に対処すべく、ハンセン病を人権問題として明確に位置づけました。 ハンセン病患者とその家族に対する差別を撤廃する国連総会決議が全会一致で採択されたことは、歴史的な前進でしたが、近年、各国におけるこの問題への関心が薄れて来ていることが懸念されます。
- この病に苦しむ方々は、社会で最も脆弱で疎外された立場に置かれ、貧困に陥りやすく、気候変動の影響もますます受けやすくなっており、不平等と構造的差別による問題です。
持続可能な開発目標 (SDGs) が掲げる「誰一人取り残さない社会」の実現には、何よりもまずこうした課題と人々と向き合うことが不可欠です。
