WHOの新しい報告書によると、難民や移民をワクチン国家計画に含めることに関する既存の政策とその実施は、世界の国や地域によって大きく異なり、法的地位、年齢、これらの集団が住む状況に基づくアクセスに格差があることが判明しました。
本報告書では、ほとんどの国が難民や移民のワクチン接種の資格について明確な方針を定めておらず、より包括的な方針が存在する場合、その実施にギャップがあることが多いことを指摘しています。
また、難民や移民がワクチン接種を受ける際に直面しうる特有の障壁を明らかにしています。 これらの障壁には、行政や政策の障壁、信頼、文化、宗教、社会規範、信念などの個人レベルの障壁、予防接種の可用性やアクセス性などの物流面の障壁、情報やコミュニケーションの障壁、経済面の障壁が含まれます。
ワクチン接種は、ユニバーサル ･ ヘルス ･ カバレッジを達成するための絶対条件であり、世界で最も費用対効果の高い公衆衛生活動の一つです。
WHOの新しい予防接種アジェンダ2030は、「誰もが、どこでも、あらゆる年齢で、健康とウエルビーイングのためにワクチンの恩恵を十分に受けられる世界」という明確なビジョンを掲げています。 難民や移民に対する公平なワクチン接種は、WHOの優先事項です。
