「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」は、主に開発途上国に影響を与える感染性疾患および非感染性疾患に対する必須医薬品とワクチンの研究開発、および安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスの必要性を認識しています。
2008年に採択された「公衆衛生、イノベーション、知的財産に関するグローバル戦略 ･ 行動計画」 (GSPA-PHI : Global strategy and plan of action on public health, innovation and intellectual property) の目的は、イノベーションと医薬品アクセスに関する新たな考え方を促進し、開発途上国に不釣り合いな影響を及ぼす疾病に関連する、ニーズ主導型の必須健康研究開発のための強化された持続可能な基盤を確保することで、その目標 3.b は、TRIPS 協定 (知的所有権の貿易関連の側面に関する協定) と公衆衛生に関するドーハ宣言に基づき、開発途上国が公衆衛生を保護するために知的財産権の貿易関連の側面に関する協定の柔軟性に関する規定を最大限に利用する権利を確認し、特に、すべての人に医薬品へのアクセスを提供するために、主に開発途上国に影響を与える感染性疾患および非感染性疾患に対するワクチンと医薬品の研究開発を支援し、安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを提供することです。
本報告書は、第 2 回 アンケートに対する加盟国の回答を、WHO の地域別および世界銀行の所得グループ別に分析したものです。
