WHO と世界銀行グループの新たな共同報告書『ユニバーサルヘルスカバレッジ世界モニタリング報告書 2025』によると、2000年以降、所得水準や地域を問わず、ほとんどの国が医療サービスの提供範囲拡大と医療費に伴う経済的負担の軽減において並行して進展を遂げています。
しかし報告書は、世界で推定 46 億人が依然として必須医療サービスを利用できずにおり、21 億人がヘルスケアアクセスに経済的困難を経験していて、これには医療費により貧困状態にある、あるいは貧困がさらに深刻化した 16 億人も含まれます。 最も貧しい人々が依然として負担できない医療費の最大の重荷を負い続け、貧困に陥っていると警告しています。
2030年までに UHC 目標を達成することは、健康に対する人権の実現に不可欠です。 SDGs 達成までの残り 5 年となった今、進展を加速させるためには、今こそ緊急の行動が必要です。 本報告書は、あらゆる国とコミュニティにおける政治的コミットメントの重要性を強調し、以下の 6 つの主要分野における行動を求めています。
- 貧困層や脆弱な状況にある人々に対し、ケアの現場で基礎的な医療が無料で提供されるようにすること。
- 保健システムへの公的投資を拡大すること。
- 医薬品の自己負担額の高額化に対処すること。
- 特に疾病負担が増加する中で、基礎的なNCDサービスへのアクセスを加速すること。
- 公平性と効率性を促進するため、プライマリ ･ ヘルスケアを強化すること。
- 健康の決定要因とUHCの推進要因が保健セクターだけにとどまらないことを認識し、多部門アプローチを採用すること。
(訳注) 報告書は、東京ユニバーサル ･ ヘルス ･ カバレッジ (UHC) ハイレベルフォーラム (12月 6日) において発表されたものです。
