日本WHO協会では、人材開発事業の一環として、WHOでインターンをすることが決まった方々に対して、インターン期間中の生活費等の負担を軽減するために、申請にもとづき援助を行っています。

（ WHOでインターンとして職務経験を行う場合、無給で、渡航費や滞在費などの経費は全て自己負担となっています。 ）

国際保健医療分野で働きたい、活躍したいと考えている 若い人達は沢山います。
皆様のご寄付によってもっと多くの若者を支援したいと思います。

将来、国際保健医療分野で活躍する意欲と能力のある若者たちが、社会に出るまでに高い志を持って、日本と異なる文化・社会の中に率先して飛び込んでいきます。

無給で働く彼らを少しでも多くサポートをしたい、これが日本WHO協会の願いです。
若者たちにチャンスを与えて下さい。皆様のご支援をお願いします。

※対象者：当分の間は日本人のみ

背景

「国際保健に関する懇談会」の「国際保健政策人材養成WG」による報告書（2016年）によれば、国際機関における邦人専門職員の現状は以下の通りです。

保健関連国連機関（WHO、UNDP、UNICEF、UNFPA、UNAIDSを対象）において邦人専門職員の増加率は過去4年間でわずか1％であり、これは中国・韓国の45％に比して著しく低い割合です。

また、国際保健政策を形成するリーダーポストのうち邦人が占める割合はわずか2.2%です。

そのため、厚生労働省は国際保健に関与する人材の育成に正面から取り組み始め、WHOなどの国連機関や、保健関係の国際機関の日本人職員数を、2020年度までに50%増加させるという目標を提言いたしました。

国際保健政策人材を2020年度までに50％増加させる

WHOインターンシップ体験記

応援メッセージ

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