うつ病や不安神経症により、年間 120 億日の労働時間が失われ、世界経済に 1 兆ドル近い損失を与えていると推定されています。
COVID-19をきっかけに、世界中で一般的な不安やうつが 25 % 増加し、各国政府が、いかにメンタルヘルスへの影響に備えていなかったかが露呈し、メンタルヘルスのリソースが世界的に慢性的に不足していることが明らかになりました。
この問題に取り組むことを目的とした 2 つの新しい出版物、「職場におけるメンタルヘルスに関するグローバルガイドライン」と「WHO / ILO ポリシーブリーフ」が発行されました。
WHOの「職場におけるメンタルヘルスに関するグローバルガイドライン」では、過重な労働負荷、否定的な行動、職場で苦痛を与えるその他の要因など、メンタルヘルスのリスクに対処するための対策として、ストレスの多い職場環境を改善し、苦痛を感じている労働者に対応する能力を養うために、管理職のトレーニングについて、今回初めて推奨しています。
WHO / ILOポリシーブリーフでは、政府、雇用者、労働者、そして官民の組織のための実践的な戦略という観点から、先のWHOガイドラインを解説しています。
