日本国際交流センターでは、7月15日 (水) にウェブ対談「グローバルな新型コロナウイルス対策、民間寄付が持つ意義： 「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」4か月の報告から」を開催いたします。
新型コロナウイルス危機を機に、WHOは長年の慣習を変え、民間企業・個人からの資金の受入れを開始しました。日本国際交流センターを含む世界の民間財団の協力のもと3月中旬に「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」が立ち上がり、これまでに世界全体で、企業約140社を含む52万の法人・個人から2億2000万ドルを超える寄付金が寄せられ、WHOの新型コロナウイルス対策を支える最大級の資金源となっています。
基金の立ち上げから4か月経つ機会に、ジュネーブのWHO本部から山本尚子事務局長補をお迎えし、新興国・低所得国に拡大し新しい局面になった新型コロナウイルスの最新状況とWHOの役割、当基金の寄付金の活用の具体例をうかがいます。また、日本の寄付文化の専門家である日本ファンドレイジング協会の鵜尾雅隆代表理事に加わっていただき、公的資金にはない民間寄付の意義や、コロナ禍の中での日本の寄付動向の変化などについて対談します。
是非、ご参加ください。
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グローバルな新型コロナウイルス対策、民間寄付が持つ意義
「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」4か月の報告から
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◆ 日時 : 2020年 7月15日 (水) 17時00分～18時15分 (75分)
◆ 場所 : Zoomによるウェブ対談 (ライブ配信)
◆ スピーカー
- 世界保健機関 (WHO) 事務局長補 山本 尚子氏
- 日本ファンドレイジング協会代表理事 鵜尾 雅隆氏
- 日本国際交流センター執行理事 伊藤聡子 (モデレーター)
◆ 使用言語 : 日本語
◆ 定員 : 100名
◆ 参加費 : 無料 事前登録が必要です。こちらからお申込みください
(お申込み後に、Zoom IDとパスワードをご案内いたします)
WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金
COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO (WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金) は、WHOによる新型コロナウイルス感染症との闘いを支援するため、民間財団である国連財団 (United Nations Foundation、本部 : 米ワシントンDC) とスイス慈善財団がWHOの要請に基づき設置した基金です。日本では日本国際交流センター、欧州、カナダでは欧州トランンスナショナル寄付ネットワーク (TGE) に加盟する各国の財団など、世界各国の民間財団がこれに協力し、世界規模の募金活動が行われています。基金に寄せられたご寄付は、WHOとそのパートナー組織に送られ、最も支援を必要とする国や地域に必要な物資を届け、保健システムが脆弱な国を支援し、そして研究開発を加速するために使われています。
本基金は、日本企業や個人がWHOに寄付できる、国内唯一の寄付先です。===========
