本助成事業は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業（以下「休眠預金等活用事業」という）として行う事業です。
公益社団法人日本WHO協会は、『だれひとり取り残されない外国人医療』（事業種別：イノベーション企画支援事業）を提案し、 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）において、資金分配団体として採択され、同法に基づく指定活用団体である、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「 JANPIA 」という。）からの助成を受け、本助成事業を実施します。
資金分配団体から助成を受け、民間公益活動を行う団体は共通して実行団体と呼ばれます。
<助成事業概要>
| 助成期間 | 資金提供契約締結日 2025年8月頃～2028年3月まで |
|---|---|
| 助成金額(上限及び目安) | 1団体につき600万円程度/年、 1,800万円程度/3年 |
| 採択予定実行団体数 | 3団体程度を予定 |
| 公募期間・スケジュール | 【公募期間】2025年1月下旬～2025年5月9日(金) 【団体決定・通知】2025年7月上旬 【資金提供手続き・助成事業開始】2025年9月頃 |
| 公募説明会 | ・2月17日（月）16:00-17:00 オンライン開催 ・3月14日（金）17:00-18:00 オンライン開催 【申し込み】 deiglobal”@”japan-who.or.jp ※ ＜”@”を半角の@に置き換えて使用してください＞ ※ 団体名、氏名、連絡先（メール、電話等）を記載の上、 前日までにお申し込みください。 |
| 事前個別相談 | ※ 応募にあたっては事前個別相談を受けることが必須です。 随時、個別お問合せ対応いたします。 【問合せ先】deiglobal”@”japan-who.or.jp ※（”@”を半角の@に置き換えて使用してください。） お問い合わせ内容、団体名、氏名、メール、電話を送付ください。 |
| 質問・問い合わせ | 公募説明会・事前個別相談会において、時間の関係上質問事項に関しては事前にメールにて問合わせ下さい。 後日、回答いたします。 |
＜公募詳細＞
日本全体の在住外国人は2023年12月には340万人にのぼります。国籍は多様であり、英語以外の言語での対応が必要な外国人が保健医療機関を受診する機会が増加しています。国の外国人受入れ施策、自治体による共生支援、保健医療現場での外国人対応などが実施されていますが、これらの取り組みに関する情報が関係者に十分周知されておらず、活用されていない現実があります。また、言語や文化、地域の多様なニーズに十分に対応できていません。関西圏在住の外国人が安心して医療が受けられるためのモデル的な環境整備を目指します。
本事業は、まず関西圏をモデル地域として、外国人が安心して保健医療サービスを受けられるような仕組みづくりの構築を目指します。従来はともすれば個別に行われてきた取り組みの連携を図り、行政、医療機関、民間企業の垣根を越え、ネットワークやICTを活用する地域の仕組みづくりを目指します。2025年には大阪万博が「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマで開催されるため、インバウンド観光客にも十分に安心・安全な医療の提供が期待されます。
| 対象となる事業 | 以下のテーマに関し、中長期目標を目指して取り組む社会変革の取り組み テーマ：「だれひとり取り残されない外国人医療」 中長期目標：関西とそれ以外の地域の外国人が、医療サービスに必要な情報を言語に関係なく入手でき、言語・国籍に 関わらず保健医療機関で安心して保健医療サービスが受けられる社会になる。 以下の中の一つまたは複数に関連する事業 ※例として挙げていますが、以下の限りではありません。趣旨も踏まえた上で、実行団体の知見を活かした独自提案も歓迎します 。 ① 既存システムを活用した多言語医療情報提供。 外国人支援団体でも多言語対応の団体は少なく、これら団体も利用できる多言語情報を提供する。 すでに存在、公開されている情報を最大限に活用し多言語医療情報を選別・集約・統合し、外国人や医療者に提供する。 既存の多言語医療情報を集約することにより、外国人が母国語だけでアクセスし保健医療に関する情報を入手でき、日本人医療者が日本語でアクセスし多言語の医療情報を入手できるようにする。 『外国人のための医療情報検索システム』 外国人が、日本語を経由せず母国語だけで検索できる医療情報を提供し母国語だけで保健医療情報を入手可能にする。 『医療機関のための外国人医療情報システム』 医療者が、外国人医療を実践する際に役立つ多言語医療情報の提供。 外国人医療に携わる医療関係者にとっては、日本語でアクセスして多言語医療情報を入手できる。 ② DEI（多様性、公平性、包摂）をめざす外国人医療の環境整備。 外国人にとって「安心して医療を受診することができる」環境が整備され、医療関係者や医療機関にとって「適切な外国人医療が提供できる」体制を確立することである。 『医療通訳者の質の向上をめざす現任（現職者）研修とフォローアップ』 すでに、国際臨床医学会認定の医療通訳士が400名以上登録され、それ以外にも、医療機関、通訳者派遣・電話通訳などの遠隔医療通訳企業、国際交流協会などで、多くの医療通訳者が活躍している。単なる通訳技術だけでなく、新しい医療知識の学習、医療倫理の研修など、幅広い分野の研修を通じて、医療通訳士のプロフェッショナルな技術向上とともに、医療チームの一員として外国人に対する接遇の向上にも寄与する。 『医療者に対する外国人医療のダイバーシティ（多様化）研修とフォローアップ』 外国人の多様化により、保健医療の現場ではさまざまな文化や宗教への対応が迫られている。医師や看護師などの医療者に対する「文化や宗教対応」に関する研修、事務職や窓口対応における「医療通訳ツールや遠隔医療」などの活用に関する研修、国際交流協会や遠隔通訳企業など「他機関との協働」に関する体験講座など、多様化する外国人医療の実情に即した研修を実施する。それらの研修を通して、外国人が安心して受診できる環境を整備し、外国人が必要なときに容易にアクセスできる医療機関をめざす。 |
|---|---|
| 対象となる団体 | 民間の非営利組織 （特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等） 法人格を有しない任意団体の応募も可能です。(規程のガバナンスコンプライアンス体制を満たしている団体) 複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。(主幹事となる団体は、民間の非営利組織に限る） (コンソーシアム： 経済団体、労働組合、企業、NPO法人、一般社団法人、大学、金融機関等複数団体により構成される共同事業体） |
| 対象となる地域 | 関西地域(大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県) ※団体の本部が関西以外にあり、関西地域での事業を行う場合も含みます。 |
| 選定基準 | ガバナンス・コンプライアンス 事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか 事業の妥当性 社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており､資金分配団体が設定した課題に対して妥当であるか 実行可能性 業務実施体制や計画、予算が適切か 継続性 助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か 先駆性（革新性） 社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか 波及効果 事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか 連携と対話 多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか |
＜公募要領等＞
| 公募要領 | 休眠預金イノベーション事業「だれひとり取り残されない外国人医療」実行団体公募要領 |
|---|---|
| 公募説明会参考資料 | 公募要領の内容をわかりやすく説明するともに、具体的な事業イメージ等を整理しています。 事業の検討にあたってご参照ください。 ・だれひとり取り残されない外国人医療」事業概要 ・資金分配団体通常枠第2回 公募説明会資料 ・休眠預金事業におけるQ&A |
| 申請書類 | (様式1) 助成申請書 (様式2) 団体情報 (様式3) 資金計画書 (様式4）事業計画書 ／ 別添 事業計画概要資料 ※他の助成金を既に活用（又は申請中）の場合、当該助成金による事業と今回の申請事業との関係を整理した資料を添付 (様式5) 役員名簿 (様式6) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書 (様式7) 自己資金に関する申請書 |
| 資金計画等の記載の仕方等 | 積算の手引き |
| コンソーシアム関係書類 | コンソーシアムに関する誓約書 |
| 団体情報に関する書類 | 定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団体の目的がわかるもの） 登記事項証明書（登記していない場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの） 発行日から3か月以内の現在事項全部証明書の写し 役員名簿 (様式5 役員名簿) 事業報告書(過去3年分)（幹事団体のみ） ※設立から3年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出 |
| 決算報告書類（過去3年分） | 設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。 監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合は提出してください。 貸借対照表 損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等） 監事及び会計監査人による監査報告書 |
＜新着情報＞
公募に関する新着情報等などをご案内いたします。
＜問い合わせ＞
公益社団法人 日本WHO協会
休眠預金活用事業事務局
E-mailアドレス： deiglobal”@”japan-who.or.jp
＜”@”を半角の@に置き換えて使用してください＞
※原則としてメールでのお問合せをお願いいたします。
