1981年の世界保健総会で、母乳育児よりも粉ミルク育児を推進し、乳幼児の罹患率や死亡率を劇的に増加させていた乳幼児栄養業界による強引なマーケティング戦術を問題視しました。
その結果、母乳代用品のマーケティングに関する国際規約が制定されました。この規約は、商業的利益のために母乳育児率が低下し、最も若い人々（＝乳幼児）の健康と栄養を危険にさらすのを阻止するために作られた、画期的な政策枠組みです。
過去40年間で、完全母乳育児の普及率は50％増加しています。その結果、全世界で推定9億人の乳児が、乳児期の完全母乳育児による生存、成長、発達の恩恵を受けています。
しかし、今日でもなお母乳代用品の積極的な販売は、母親の母乳育児の意欲を減退させ、子どもと母親の双方の健康を危険にさらしています。
この規約は、40年前と同様に今日でも有効です。昨年、COVID-19のパンデミックを利用して、母乳育児でCOVID-19が感染するという根拠のない不安を煽り、自社製品を宣伝するベビーフードの販売業者がいました。WHOとユニセフのガイダンスは明確で、COVID-19の感染が疑われる、あるいは分かっている母親も母乳育児を続けるべきです。
規約制定40周年を迎えたユニセフとWHOは、各国政府、保健従事者、ベビーフード業界に対し、規約の要求事項を完全に実施し、遵守することを呼びかけています。
