グラスゴーで開催された国連気候変動会議 (COP26) において、気候変動が人々の健康に与える影響を示すデータが増えてきたことを受け、47 カ国のグループが気候変動に強く、低炭素の保健システムを開発することで一致しました。その実現を約束している国は、アルゼンチン、フィジー、マラウイ、スペイン、アラブ首長国連邦、アメリカ合衆国、その他 36 カ国。 保健医療システムの気候変動への耐性を高めることを約束した国は、バングラデシュ、エチオピア、モルディブ、オランダ、その他 42 カ国です。
例えば、フィジー政府は、サイクロンや鉄砲水の増加、海面上昇による塩水浸入による飲料水不足に対応するため、気候変動に強い医療インフラの構築、医療従事者の強化、医療施設への持続可能なエネルギーサービスの提供などを行っています。
また、各国の公約に加えて、21 カ国 54 機関、14,000 以上の病院やヘルスセンターが気候変動枠組条約 (UNFCCC) のRace to Zeroに参加し、ネット ･ ゼロ ･ エミッションの達成を約束しました。
(備考) Race to Zero : 世界中の企業や自治体、投資家、大学などの非政府組織に、パリ協定の実現に向けた取り組みを促す国際キャンペーン
