WHOが発表したこの報告書は、あらゆる年齢と能力を対象に身体活動を増やすための勧告を各国政府がどの程度実施しているかを示すもので、194 カ国のデータによると全体的に進捗は遅く、各国は身体活動レベルを向上させ、それによって病気を予防し、すでに負担の大きい医療制度の負担を軽減するための政策の開発と実施を加速する必要があることが示されています。
《要旨》
- 国の身体活動政策がある国は5割弱で、そのうち運用されているのは 4 割弱
- すべての年齢層に対する身体活動ガイドラインがある国はわずか 30 %
- ほぼすべての国が成人の身体活動をモニターするシステムを報告しているが、青少年の身体活動を監視している国は 75 %、5 歳未満の子どもの身体活動を監視している国は 30 % 未満
- アクティブで持続可能な交通を促進する政策分野では、歩行や自転車の安全性を高める道路の設計基準を設けている国は 40 % 強に過ぎない
もし各国政府が国民の運動不足を解消するための緊急対策を講じなければ、2020年から2030年の間に約5億人が運動不足に起因する心臓病、肥満、糖尿病、その他の非感染性疾患 (NCD) を発症し、そのコストは年間 270 億米ドルに上ると予想されています。
そのため、この報告書では各国に対し、身体活動を健康増進と NCDs 対策の鍵として優先させ、身体活動を すべての関連政策に統合し、実施を改善するためのツール、ガイダンス、トレーニングを開発するよう呼びかけています。
