日本WHO協会の休眠預金活用事業「だれひとり取り残されない外国人医療」における実行団体の公募は2025年5月９日(金)に締め切りました。
申請団体は下記のとおりです。
＜団体名＞ 特定非営利活動法人チャーム
＜所在地＞ 大阪府大阪市北区菅栄町10-19
＜事業名＞ 外国籍コミュニティを巻き込んだ保健・医療支援ネットワークの構築
＜事業概要＞
日本語の理解が十分ではない人が日本で健康に生きるためにはいくつもの障壁がある。日本の保健・医療・福祉制度について理解できる言語で手に入る情報が少ない。健康に問題が生じた際に相談できる先が分からない、保健所や医療機関で意思疎通ができない、などの障壁を乗り越えなければならない。
すべての人が保健・医療・福祉から取り残されないために外国籍コミュニティ、保健所、医療機関をつなぐしくみを構築する。
- ヘルス・ケアワーカーを在住外国籍の人たちの中で養成する。同国人が身近に相談できる相手として存在することは重要であり、CHARMは医療専門家と共にこの人たちをサポートする。
- CHARMが開発した多言語支援を必要とする人のためのHIV/STI検査多言語受検システム（以下HIV/STI検査多言語受検システム）を大阪府下の保健所に広め、多言語支援を必要とする人々がHIV/STI検査をきっかけに地域の保健所を利用することを目指す。
- 大阪府下の公立医療機関（国立、府立、市立病院）で感染症に関して包摂的多言語支援体制（以下感染症包摂的多言語支援体制）を確立する。
これらの事業を通して、医療機関、保健所、コミュニティをつなぎ、多言語支援体制を必要とする人々に伸びる毛細血管を通じて病気の際に必要となる医療機関、未病の状態でアクセスできる保健所等とつなぎ、誰も取り残されることがないしくみを構築する。
＜団体名＞ 特定非営利活動法人多言語センターFACIL
＜所在地＞ 兵庫県神戸市長田区海運町3-3-8
＜事業名＞ 外国語でアクセスできる多言語医療情報ウェブサイト構築事業
＜事業概要＞
これまでに行政や医療機関からの依頼で様々な保健医療情報を多言語に翻訳してきたが、日本語ユーザーの視点でつくられたウェブサイトに翻訳情報をアップするだけでは外国人視点での情報アクセスへの配慮が欠けていて、外国語ユーザーが必要な情報を自分で探せないことがほとんどである。
外国人コミュニティ、支援者からは「翻訳した情報はどこにあるのか」といつも聞かれている。外国人が母語で検索でき、求める保険医療情報を入手できるウェブページが必要である。
また長年、医療通訳システム構築事業に取り組んでいるため医療機関から外国人対応の相談を受けるが、その際、厚労省HPをはじめ多言語医療情報があると伝えても反応が薄いことが多い。医療者・医療機関が求める多言語情報を使いやすい形で提供することが重要である。
当団体はコロナ化で外国人コミュニティや支援団体と連携し、相談時に活用できるコロナ禍の支援制度や給付金、感染防止啓発、ワクチン接種など情報をまとめ、多言語に翻訳しウェブページで提供し、かつ外国人が直接アクセスできるよう翻訳情報を言語別（全19言語）にまとめた多言語ウェブサイトも制作・公開した。
これまでの経験とネットワークを生かし、本事業では外国人が母語だけでアクセスし保健医療情報を入手できる多言語医療情報と日本人医療者等が日本語でアクセスし多言語の保健医療情報を入手できる多言語医療情報ウェブサイトの構築に取り組む。
＜団体名＞ 認定特定非営利活動法人まなびと
＜所在地＞ 兵庫県神戸市中央区北野町4丁目11-3
＜事業名＞ 地域資源をつなぎ、健康共生社会を創る三ヵ年計画
＜事業概要＞
神戸市中央区・長田区では、ミャンマー、ネパール、ウクライナ島の留学生や技能実習生が急増しているが、巌伍・宗教・医療制度の際が、体調不良時に「どこへ相談すればよいかわからない」という構造的孤立を生んでいる。
認定NPO法人まなびとは十年超にわたり日本語教育とシェアハウス支援を通じて当事者の声を蓄積し、EpiNurseは看護師主導の多言語遠隔相談と健康教育ツールで医療アクセス改善を実践してきた。
本事業は両者が神戸市看護大学・医療機関・行政と連携し、三年間で医療者向け文化調整型研修の制度化、留学生・地域住民・オールドカマーを橋渡し役とするヘルスボランティア三〇名の育成、五言語以上のデジタル医療リーフレットと季節情報の定期配信を実装し、外国人が母語でためらわず相談し医療者が自信をもって診療できる地域生態系を形成する。
活動はＰＤＣＡを回しながら大学の正規科目や地域実習に組み込み、ツールをオープンデータ化することで助成終了後も自立運営と他地域展開を可能にする。また、行政・大学・民間団体が定例会を通じて課題を共有し、改善策を共同検証することで、地域が学び合う仕組みを育む。
三年後には成果を整理し政策提言として全国へ共有する。
今後の予定
【6/25(水)】実行団体最終候補の決定
【7/8(火)・7/9(水)】実行団体審査面談
【7月下旬】実行団体内定通知
【8月～9月】実行団体決定、契約締結、助成事業開始
