人権と健康

重要事項

  • WHO憲章は、「すべての人間の基本的人権として、到達可能な最高水準の健康」を目指している。
  • 健康を人権として理解することによって、健康の基礎的決定要因としての安全で飲用に適した水や衛生設備、食糧、住居、健康関連の情報や教育、男女平等などを提供することとともに、適切な質のヘルスケアを必要な時に受け入れ可能な方法でかつ経済的にも手頃に利用できるようにすることが、国家の法的責務となる。
  • 健康権を支持する国家の責務 (このゴールを徐々に実現していくために「最大限の利用可能な資源」を配分していくことを含めて) は、ユニバーサル ・ ピリオド ・ レビューあるいは経済社会文化権利委員会のような様々な国際的な人権メカニズムを通じて、再評価される。多くの場合、健康権は国内法や憲法の中に採用されている。
  • 権利に基づく健康へのアプローチでは、保健に関する政策やプログラムが、より多数の人たちの平等に向けて先頭者の後ろで最も遠い存在の人たちのニーズを優先すること、すなわち最近採択された持続可能な開発目標2030アジェンダ―とユニバーサル ・ ヘルス ・ カバレッジ [1] と共鳴する原則が、必要とされる。
  • 健康権は、人種、年齢、民族その他の身分に基づく差別なく享受されなけれなならない。差別の無いことと平等は、国家に対して、すべての差別的な法律、慣行や政策を正していくことを求めている。
  • 権利に基づくアプローチのもう一つの特徴は、意図をもった参加である。参加とは、国の利害関係者 (NGOのような非政府組織を含む) が、アセスメント、分析、計画、実施、モニタリング及び評価のプログラムすべての段階に意図をもって参画することである。

[1] Transforming our World: The 2030 Agenda for Sustainable Development. UN General Assembly. 2015.21 October. UN Doc. A/RES/70/1.

https://sustainabledevelopment.un.org/post2015/transformingourworld

ⓒWorld Health Organization

文章は、日本WHO協会がWHOのメディアセンターより発信されているファクトシートのキーファクト部分について、2014年3月にWHO本部より付与された翻訳権に基づき作成したものです。ファクトシートには、訳出部分以外にも当該案件に関する基本的情報や詳細情報へのリンク先などが示されていますし、また最新事情に合わせて頻繁に見直しが行われますので、更新日時の確認を含めWHOホームページでの原文をご確認ください。

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